賃貸物件の敷地内に粗大ゴミを放置されたら？リスクや対策をご紹介！

マンションやアパートを経営していると、敷地内に粗大ゴミを放置されて困ってしまった経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
粗大ゴミをそのまま放置しておくとさまざまなリスクやトラブルの原因となるため、早めの対処が必要です。
この記事では、敷地内の粗大ゴミを放置しておくリスクや処分方法などについてご紹介します。

敷地内に粗大ゴミを放置するリスクとは

一般的に、粗大ゴミは一辺の長さが30cm以上などと定義される大型のゴミです。
家具や布団、自転車、家電類などが該当し、所定の手続きのもと料金を支払い処分しなくてはなりません。
しかし、粗大ゴミのルールを守らずに敷地内に放置されてしまうことも珍しくなく、それによりさまざまなリスクがあります。
物件の印象が悪くなるだけでなく、美観を失うために十分に管理されていない賃貸物件というイメージを持たれてしまうのです。
さらに、一つでも粗大ゴミがあると他の人も捨てて良いと判断して、放置されるゴミが増えてしまう恐れもあるでしょう。
住民や近隣の方に迷惑がかかってしまい、放火や事故などに発展してしまう可能性もあるため注意が必要です。

敷地内に放置された粗大ゴミは誰が処分する？

原則として、放置された粗大ゴミは捨てた本人に処分する責任があり、賃貸物件の経営者や管理会社が処分する義務はありません。
しかし、夜中に隠れて放置されるなど粗大ゴミを捨てた人の特定が難しく、多くの場合、経営者や管理会社が処分費用を負担しているのが現状です。
なお、もし犯人を特定できた場合は、警察や自治体の生活環境課などに相談する方法がおすすめです。
ルールを守らずに粗大ごみを捨てるという行為は「不法投棄」にあたり、個人の場合「5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、もしくはその両方」という罰が科せられます。
「大ごとにしたくないから」と直接注意してしまうとトラブルに発展する可能性もあるため、公的機関を頼って解決すると良いでしょう。

敷地内の粗大ゴミ放置を防ぐための対策

不法投棄を防ぐためには、まずゴミ出しのルールを徹底する必要があります。
なかには粗大ゴミの出し方を知らず、悪意なく粗大ゴミを出してしまうケースもあるでしょう。
そのため、入居時にゴミ出しに関する冊子を配布する、ゴミ捨て場にルールが記載された張り紙を掲示しておくなどの対策をとると、解決する可能性があります。
ゴミ捨て場に照明と監視カメラを設置するのも、住民は見られているという意識を持つためゴミ捨てのルール徹底につながるでしょう。
万が一不法投棄されたときにも犯人を特定しやすいため、監視カメラはおすすめの方法です。

まとめ

今回は、賃貸物件の管理・経営をされている方に向けて、敷地内の粗大ゴミを放置しておくリスクや対策などについてご紹介しました。
粗大ゴミは捨てるのにも手間や費用がかかるため、ルールを無視して出されてしまうことも珍しくありません。
しっかりと対策をとり、トラブルのない賃貸物件を目指しましょう。

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